若者が地方に憧れ？日本の都市の今と未来を解説
どうも、マチトです。
先日NHKニュースからとある記事が出され、Twitterなどネット上を騒がせました。
以下、ニュース記事から引用させていただきます。
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。
就職情報会社「学情」は先月24日から今月１日にかけ、インターネットを通じて20代の転職希望者に新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてアンケート調査を行い、およそ360人から回答を得ました。
このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。
地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。
常に言っているように、メディアの情報は疑ってかかることが必要です。この記事で言うと、母数が360人というのは十分な人数なのか？と考えた方がいいですね。
それに少し目をつむるとして、地方への転職を望む若者が増えている、もしくは今後増えていくというのは確かなようです。これは日本社会において大きな変化です。
この記事では、都市圏や一極集中などのキーワードと共に今の都市と未来の都市について解説と考察をしていきます。
東京一極集中の現状を解説
東京一極集中という言葉は皆さんも耳にしたことはあると思いますし、感覚的にも理解できると思います。その名の通り、経済や人口やあらゆる機能が東京に集中している状態のことです。
この場合の東京とは都市圏でいう東京を指していることが多く、具体的には東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県を含む首都圏全体のことです。もちろん、文脈によっては東京都だけの場合もありますし、東京23区のみのこともあります。
では、この東京圏にどれだけの人口が集まっているのでしょうか。2018年のデータを基に、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)とその他の人口の割合をグラフにしました。
数値は小数点第一位を四捨五入しているのでおおよそですが、都市圏への人口集中の凄まじさが分かるかと思います。まず驚くのが、東京、大阪、名古屋付近だけで人口の50％以上の人が住んでいるということです。そして、一番の驚きは東京圏があれだけ大きな関西圏の２倍以上の人口を抱えているということです。
人口が集まるのには理由があります。官公庁などの公的機関が集まり、その周りに大企業が集まり、他の中小企業も集まり、雇用が増えて人が集まり、最先端の技術も集中し、人の生活のために小売店や娯楽も集まり…と、絶えず拡大を続けてきたのです。
この一極集中によって、どのような問題が生じたのでしょうか。ここでは、直接的に引き起っている大きな問題を２点だけまとめます。
ひとつは、都市が拡大しすぎたことです。そもそも東京都市圏というのは１都３県という広大な土地を指します。この広大な土地を、オフィス、商業施設、住宅街、学校…と延々建物で覆いつくしているのが東京圏です。スプロール現象という言葉をご存知の方もいると思いますが、ダラダラと無秩序に都市が広がりすぎて、快適で効率的な都市とは言えなくなっているのです。
これについて詳しく述べるともう１記事書けてしまうので省略しますが、１つだけ挙げるのならば、移動距離の問題です。都市が拡大しすぎて、郊外に住んでいる人が2時間近くかけて通勤・通学するという事態が普通に起きています。この大移動が毎日行われていることにより、エネルギーが大量に消費され、満員電車が日常化しているのです。
2点目は、少子化を助長していることです。東京は都市機能が集約している反面、子育てしやすい街とはお世辞にも言えません。東京都の特殊出生率は47都道府県の中で最下位。若者が東京に集まれば集まるほど、日本全体の出生率も下がっていくのは間違い無さそうです。
コロナによって何が変わる？
年々一極集中が進んでいる中、突如発生したコロナショック。それは東京というメガシティの限界を伝える事件なのかもしれません。
急速に進むオンライン化、テレワーク、そして広がる過密都市への不信感。東京の若者が地方への移住や帰省を考えるのは当然と言えそうです。これについてはこちらの記事でも言及していますのでぜひご覧ください。
そもそも東京は家賃が高く、中小企業、ベンチャー企業にとっては東京にオフィスを置くのに抵抗があったと思います。しかし、オフィスを東京に置く必要が無い、いやオフィスという存在自体必要無いという時代が突如訪れました。
今後はオフィスを地方に移転したり、あるいは完全テレワーク化する企業が少しずつ増えてきます。それに伴い、東京の街が劇的な変化を遂げるかもしれません。少なくとも、ある程度の人口移動が起こるのは間違い無さそうです。
日本の都市は今後どうなるのか
地方への移転や移住という言葉を何度か使用していますが、そもそもの問題を整理しましょう。
今までは「東京に行けばなんとかなる」と、最先端の技術や雇用を求めて地方から東京に出てくる人が多かったのです。それが何十年も続き、名古屋や大阪と比較しても圧倒的な規模の都市圏を生み出しました。
しかし今後は東京だけでなく、他の地方都市の人気が高まり、活力が高まると考えられます。仙台に盛岡に住んでいた学生が東京に出るのではなく仙台に出たり、あるいは広島出身で都内の大学に通う若者が就活を広島で行う…など。
今回の件で一気に地方の農村が栄える可能性は低いと思いますが、東京圏への流入が減り、政令指定都市レベルの地方都市が繁栄するというのは十分考えられます。これを見越し、各自治体は準備や努力を進めていく必要がありますね。
終わりに
今回の記事では、東京一極集中について少し否定的に書きましたが、良い面が無いわけではありません。気になる方は、市村安雄氏の『東京一極集中が日本を救う』という本を読んでみてください。
とはいえ、やはり日本の都市の在り方が変わっていくのは少し楽しみです。今後も社会に目を向け続け、変化を感じ取れるようにしていきたいですね。
それでは、また。
